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保育事業専門 / 現場‘伴走型’

園⻑・管理者向け
AI研修

※厚⽣労働省「⼈材開発⽀援助成⾦」対象

保育施設専門

園⻑・管理者が
⾃らAI と ITを基礎から学び
組織運営 に 変革 を

「ウチの園にAI活⽤はまだはやいかな」「AIを使いたいけど難しくてよく分からない...」そんな園⻑先⽣や管理者の⽅に、保育園運営の業務特有の課題やポイントを押さえながら最新のAI知識が学べる研修サービスです。厚⽣労働省の助成⾦を活⽤することで、⾮常に低い実質負担額でご利⽤いただけます。

〜保育園経営者によくある誤解〜

「ウチの園にAI活用はまだ早いかな…」

  • すでに現場の保育士は、当たり前のようにAIを使い始めています。
  • AI技術の進化により、ITリスクやサイバー攻撃は年々高度化しています。
  • AI活用に消極的なままでいると、成長の機会を失う以上にリスクが肥大化していきます。

遅かれ早かれ、AI導入・運用を推進する必要があります。

AIの“成り⾏き運⽤”は超危険

実は今、多くの保育園がリスクだらけの状態

AIリスクを把握できていない

誤ったAIの使い方が、知らないところで行われる。職員ごとにAI活用に対するリテラシー(判断力や情報感度)は異なります。

ITインフラの整備不良

AIの前にIT/DX環境に脆弱性がある。セキュリティ対策は、AIそのものの設定だけでは足りません。

秩序なき見切り発車

ルールや仕組みが未整備なまま、AIによる生成情報と資料が混在・量産され続ける。「職員が作った?AIが生成した?」がわからなくなります。

法人・園の運営を守るためにも、“AIありき”への対応が必須です。

こんな状態になっていませんか

保育士が個人のスマホや個人LINEで仕事をしている

保育士が個人のスマホや個人LINEで仕事をしている

保育専用のICTアプリを活用しているが、端末は職員の個人スマホを使用。職員間連絡もLINEでやり取りしている。

AIを導入したくてもIT環境が整備できていない

AIを導入したくてもIT環境が整備できていない

各園と法人全体での統合的なITインフラ管理ができていない。運営園数や職員数の増加に応じた見直しに着手できないまま規模拡大してきた。

ITに詳しい職員が退職すると途端に何もわからなくなる

ITに詳しい職員が退職すると途端に何もわからなくなる

「少しパソコンが得意な事務スタッフ」にIT業務がすべて乗っていた。その人が辞めた途端、パスワードもシステムの契約情報も誰もわからない状態に。

退職した職員のアカウントが今も使える状態になっている

退職した職員のアカウントが今も使える状態になっている

入退職のたびにアカウント手続きを誰かが対応するが、漏れや遅れが日常化。「誰がどのシステムにログインできるか」を正確に把握できている人が、社内にいない。

法人・園をリスクから“守りながら前へ”進むために

AIの正しい知識とスキルをトップダウンで展開

AIの正しい知識とスキルをトップダウンで展開

まず経営者がAIに対する正しい知識を得て、次に施設長・本部職員がAIスキルを手に入れ、最後に園の現場保育士へAI活用を推進・定着させます。
①経営者 → ②施設長・本部職員 → ③現場保育士 の順で展開します。

AIが使われることを前提にITインフラを再構築

AIが使われることを前提にITインフラを再構築

散在するIT端末・各種アカウント・SaaS/クラウドサービスを洗い出し、基幹システムをGoogle Workspaceなどへ統合。アカウント権限や種別を本部で一括管理できる体制に再構築します。
※1年以上かけて徐々に移行するのが基本です。

貴法人・貴園の実態に合わせた生成AI活用ガイドラインを策定

貴法人・貴園の実態に合わせた生成AI活用ガイドラインを策定

就業規則・各種社内規定に加えて、組織としてのAI活用指針、個人情報/機密情報の取り扱い、固有名詞のマスキングなどを定めた「生成AI活用ガイドライン」を策定・運用します。

助成金対象

園長・管理者向け
AI研修サービス

対象

園長/主任/法人本部職員など、保育運営の管理業務を担っている方※被雇用保険者の方

こんな方へ

  • 経営陣が指名する役職者・事務職員など
  • 保育現場におけるAI活用に不安感の強い方
  • 自分ではAI活用しているが、組織としての導入・展開に一歩踏み出せない方

研修の成果物

  • 自身の業務にAIを最大限活用できるようになる
  • どの業務でどのようにAI活用すべきかがわかる
  • 園全体へのAI導入・展開のイメージが描ける

国の助成金対象

研修費用の約75%※が助成金として還元されるため、非常に低い実質負担額でご利用いただけます。

※厚生労働省「人材開発支援助成金」の経費助成(中小企業の場合)

2名〜6名での集団研修

同じ法人に所属する園の責任者や役職者、法人本部の事務職が複数人で受講し、「ウチで使える知識・スキル」を学び合えます。

即実践で活かせる

講師と受講者が対話しながら学べる双方向型セミナー。受講回を重ねるたびに、今日からすぐ使えるプロンプトや知識が手元に蓄積されます。

研修料金

AIの基礎からご自身の業務への応用、組織展開まで網羅的に学べます。(対面またはオンライン)

カテゴリー テーマ プログラム項目例
基礎① AIの基礎理解とセキュリティ・リスク管理 保育運営管理業務における対話型AIの本質的な役割と活用メリット(業務効率化と機会損失の回避)
成り行き運用の危険性:アカウント共有、個人スマホやLINEでの個人情報・写真取扱いによる漏洩リスク
AI利用に関するセキュリティ教育:入力データの安全性確保(固有名詞のマスキング、出力の人間による手直し)
保育施設における著作権・特許・商標等の法的知識とAIを活用する際のルール・コンプライアンス管理
基礎② 保育施設におけるAI活用法 保育施設長および現場の代表的なAI活用シーン(指導案、日誌、行事企画、保護者向け連絡、マニュアル等)
AIを思い通りに動かすための効果的なプロンプト(カスタム指示等)の基本構造と対話テクニック
応用①(ワーク) AI活用実践(施設長業務編) 施設長マネジメント業務のAI支援(園内マニュアルの整備、新人研修シナリオ、行政監査用チェックリスト作成)
トラブル・労務問題への対応実習(労務弁護士や心理カウンセラー役のAIを招聘した架空会議・参考材料の作成)
応用②(ワーク) AI活用実践(保育現場業務編) 指導案・保育日誌の自動生成実習(音声入力やキーワードからたたき台を60%出力し、人間が40%の調整で完成)
保護者連絡帳・おたより・返信文面の自動生成(保育トーンに配慮した挨拶文、行事案内、感染症お知らせ等)
展開 自園課題の抽出とAI活用ロードマップ 施設長主導による自園独自のAI・IT課題の棚卸しと、自園課題のボトルネック特定
「職員とAI」の境界線作り(AI生成ファイルの格納ルール・格納場所)と明日から始める実質的なロードマップ構築

※上記プログラム項目は例示です。実際には貴法人の実態に合わせて内容を構成します。

  • 受講人数同一法人の 2名〜最大6名
  • 研修時間1回 2時間
  • 研修回数全6回 (合計12時間)

中小企業の場合

通常料金 一人あたり150,000(税抜)円

厚生労働省の助成金(経費助成75%)を活用

実質負担額 一人あたり37,500(税抜)円

大企業の場合

通常料金 一人あたり150,000(税抜)円

厚生労働省の助成金(経費助成60%)を活用

実質負担額 一人あたり60,000(税抜)円

※厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」対象。本助成金は令和8年度末(2027年3月31日)までに計画届を提出した分までが対象の期間限定制度です。

ご利用の流れ

phase01

無料相談・ヒアリング

  • 助成金要件の確認とスケジュールのすり合わせ
  • 受講対象者のご選定
phase02

ご契約

  • 当社との契約書および秘密保持契約書の確認/締結
phase03

計画届の提出(研修開始の1ヶ月前まで)

  • 「職業訓練実施法人内での「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の周知
  • 管轄の労働局へ計画届」等の必要書類を提出
phase04

研修スタート(3ヶ月間程度を目安)

  • 指定日時での研修受講(全6回/合計12時間)
  • 欠席/遅刻/早退による不足分は別途、個別補講を調整実施
  • 各回の出欠ログ・実施状況の記録
phase05

研修終了後(2ヶ月以内)

  • 指定日時での研修受講(全6回/合計12時間)
  • 欠席/遅刻/早退による不足分は別途、個別補講を調整実施
phase06

修了・支給申請

  • 当社へ研修費用(受講料)のお支払い
  • 管轄の労働局へ「支給申請書」等の必要書類を提出
  • 労働局の審査後、貴法人の口座へ助成金の着金確認

よくある質問

助成金の対象となる「中小企業」の基準を教えてください。

社会福祉法人や学校法人などの場合、「法人全体で常時雇用する労働者が100人以下」であれば中小企業として扱われます。
株式会社の場合は「従業員100人以下」または「資本金5,000万円以下」のいずれかを満たせば対象となります。

理事長や園長が受講しても助成金の対象になりますか?

助成金の対象は「雇用保険の被保険者」である労働者に限られます。
そのため、原則として雇用保険に加入していない役員専任の方(理事長など)は助成金の対象外となります。
一方、法人に所属し、雇用保険の被保険者である園長の場合は対象になります。

助成金はどのタイミングで振り込まれますか?

全ての研修日程が終了した翌日から「2か月以内」に労働局へ支給申請を行います。
その後、労働局での審査を経て法人の口座へ振り込まれます。審査には通常数ヶ月程度の期間を要します。

研修を業務時間外(終業後や休日)に行うことは可能ですか?

可能ですが、その場合は受講する職員に対して時間外手当や休日手当などの割増賃金を適正に支払う必要があります。
未払いがあると助成金が不支給となるため、原則として所定労働時間内でのご受講を推奨しております。

研修の日に、急な欠席や早退が出てしまった場合はどうなりますか?

助成金の要件である「10時間以上」の受講時間を下回ると、その職員の分の助成金が受給できなくなります。
そのため、当社では欠席者に対し、別日程での「個別補講(Zoom等)」を手厚く実施し、確実な修了をサポートします。

この助成金制度はいつまで利用できますか?

本助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は、令和8年度末(2027年3月31日)までに計画届を提出した分までが対象となる期間限定の制度です。お早めのご活用をお勧めいたします。

この研修を受講するために、事前にAIの有料プランに契約する必要はありますか?

いいえ、まずは無料で利用できる範囲の生成AI(無料版GeminiやChatGPTなど)を活用して進行しますので、事前の有料契約は必須ではありません。ただ、セキュリティ面やAI活用効果の大きさから、将来的には無料・有料問わず個人プランではなく組織向けアカウントの導入・移行を強く推奨します。

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診断には、AI事業責任者とビジネス担当が直接お伺いし、現場の声を丁寧にヒアリングします(遠方の場合はオンライン可)。保育業界特有の業法や事業運営の難所を熟知した経営者の知見を最大限活かしたご提案をさせていただきます。

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