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- 受講対象者のご選定
保育事業専門 / 現場‘伴走型’
園⻑・管理者向け
AI研修
※厚⽣労働省「⼈材開発⽀援助成⾦」対象
「ウチの園にAI活用はまだ早いかな…」
遅かれ早かれ、AI導入・運用を推進する必要があります。
AIの“成り⾏き運⽤”は超危険
誤ったAIの使い方が、知らないところで行われる。職員ごとにAI活用に対するリテラシー(判断力や情報感度)は異なります。
AIの前にIT/DX環境に脆弱性がある。セキュリティ対策は、AIそのものの設定だけでは足りません。
ルールや仕組みが未整備なまま、AIによる生成情報と資料が混在・量産され続ける。「職員が作った?AIが生成した?」がわからなくなります。
法人・園の運営を守るためにも、“AIありき”への対応が必須です。
こんな状態になっていませんか

保育専用のICTアプリを活用しているが、端末は職員の個人スマホを使用。職員間連絡もLINEでやり取りしている。

各園と法人全体での統合的なITインフラ管理ができていない。運営園数や職員数の増加に応じた見直しに着手できないまま規模拡大してきた。

「少しパソコンが得意な事務スタッフ」にIT業務がすべて乗っていた。その人が辞めた途端、パスワードもシステムの契約情報も誰もわからない状態に。

入退職のたびにアカウント手続きを誰かが対応するが、漏れや遅れが日常化。「誰がどのシステムにログインできるか」を正確に把握できている人が、社内にいない。
まず経営者がAIに対する正しい知識を得て、次に施設長・本部職員がAIスキルを手に入れ、最後に園の現場保育士へAI活用を推進・定着させます。
①経営者 → ②施設長・本部職員 → ③現場保育士 の順で展開します。
散在するIT端末・各種アカウント・SaaS/クラウドサービスを洗い出し、基幹システムをGoogle Workspaceなどへ統合。アカウント権限や種別を本部で一括管理できる体制に再構築します。
※1年以上かけて徐々に移行するのが基本です。
就業規則・各種社内規定に加えて、組織としてのAI活用指針、個人情報/機密情報の取り扱い、固有名詞のマスキングなどを定めた「生成AI活用ガイドライン」を策定・運用します。
園長/主任/法人本部職員など、保育運営の管理業務を担っている方※被雇用保険者の方

研修費用の約75%※が助成金として還元されるため、非常に低い実質負担額でご利用いただけます。
※厚生労働省「人材開発支援助成金」の経費助成(中小企業の場合)

同じ法人に所属する園の責任者や役職者、法人本部の事務職が複数人で受講し、「ウチで使える知識・スキル」を学び合えます。

講師と受講者が対話しながら学べる双方向型セミナー。受講回を重ねるたびに、今日からすぐ使えるプロンプトや知識が手元に蓄積されます。
AIの基礎からご自身の業務への応用、組織展開まで網羅的に学べます。(対面またはオンライン)
| カテゴリー | テーマ | プログラム項目例 |
|---|---|---|
| 基礎① | AIの基礎理解とセキュリティ・リスク管理 | 保育運営管理業務における対話型AIの本質的な役割と活用メリット(業務効率化と機会損失の回避) |
| 成り行き運用の危険性:アカウント共有、個人スマホやLINEでの個人情報・写真取扱いによる漏洩リスク | ||
| AI利用に関するセキュリティ教育:入力データの安全性確保(固有名詞のマスキング、出力の人間による手直し) | ||
| 保育施設における著作権・特許・商標等の法的知識とAIを活用する際のルール・コンプライアンス管理 | ||
| 基礎② | 保育施設におけるAI活用法 | 保育施設長および現場の代表的なAI活用シーン(指導案、日誌、行事企画、保護者向け連絡、マニュアル等) |
| AIを思い通りに動かすための効果的なプロンプト(カスタム指示等)の基本構造と対話テクニック | ||
| 応用①(ワーク) | AI活用実践(施設長業務編) | 施設長マネジメント業務のAI支援(園内マニュアルの整備、新人研修シナリオ、行政監査用チェックリスト作成) |
| トラブル・労務問題への対応実習(労務弁護士や心理カウンセラー役のAIを招聘した架空会議・参考材料の作成) | ||
| 応用②(ワーク) | AI活用実践(保育現場業務編) | 指導案・保育日誌の自動生成実習(音声入力やキーワードからたたき台を60%出力し、人間が40%の調整で完成) |
| 保護者連絡帳・おたより・返信文面の自動生成(保育トーンに配慮した挨拶文、行事案内、感染症お知らせ等) | ||
| 展開 | 自園課題の抽出とAI活用ロードマップ | 施設長主導による自園独自のAI・IT課題の棚卸しと、自園課題のボトルネック特定 |
| 「職員とAI」の境界線作り(AI生成ファイルの格納ルール・格納場所)と明日から始める実質的なロードマップ構築 |
※上記プログラム項目は例示です。実際には貴法人の実態に合わせて内容を構成します。
中小企業の場合
通常料金 一人あたり150,000(税抜)円
厚生労働省の助成金(経費助成75%)を活用
実質負担額 一人あたり37,500(税抜)円
大企業の場合
通常料金 一人あたり150,000(税抜)円
厚生労働省の助成金(経費助成60%)を活用
実質負担額 一人あたり60,000(税抜)円
※厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」対象。本助成金は令和8年度末(2027年3月31日)までに計画届を提出した分までが対象の期間限定制度です。
診断には、AI事業責任者とビジネス担当が直接お伺いし、現場の声を丁寧にヒアリングします(遠方の場合はオンライン可)。保育業界特有の業法や事業運営の難所を熟知した経営者の知見を最大限活かしたご提案をさせていただきます。